債券と債権の違いとは?同音異義語の使い分けを押さえて誤用を防ごう
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債券と債権の違いは、前者が有価証券の1つで、企業や国が発行する借金の証明書(実際にはペーパーレスがほとんど)であるのに対して、後者は財産権の1つで、一定の行為を他人に請求できる法律上の権利のことです。本記事では、債券と債権の違いについて詳しく解説しています。
債券は有価証券を、債権は権利を指す
債券と債権の端的な違いは、債券が「企業や国が資金調達のために借金をして発行する有価証券」を指すのに対して、債権は「他人に対して債務(特定の支払いや行為を行う義務)の履行を請求できる権利」であるということです。
債券とは、企業や国(発行体)が借入によって資金調達を行うために発行する有価証券の一種で、発行体が債券の所有者に対して決められた利息を支払い、一定の期間後に元本を返済することを約束します。
債券の種類の1つに国債があります。国債とはその名のとおり国が発行する債券のことで、各国政府が発行していますが、単に国債と呼ぶときは日本国政府が発行したものを指します。
一方で債権とは、債権者(いわゆる「貸し」がある人)が債務者(いわゆる「借り」がある人)に対して、契約や法律に基づき、特定の給付(金銭の支払いや物の引渡しなど)や行為を行う義務を主張する権利です。債権には金銭債権(借金)、労働債権(未払いの給与)、不動産債権(貸付の担保)など様々な種類があり、債券も広い意味では債権の1つになります。
債券の保有者ができること
債券の意味をよりよく理解するために、債券の保有者ができることについても確認しておきましょう。
①債券を保有し続けることで利息収入を得られる
一般的な債券には、定期的に支払われる一定の利息が付くため、投資家は安定した収益を期待できます。
また、債券は満期まで保有することで元本が返済されるため、株式に比べると安全性の高い投資商品になります。
②流通市場で債券を売ることで売却益を得られる
市場で取引されている債券の場合、保有している債券を売却することができます。
市場価格は様々な要因で変動し、取引価格が上昇することがあります。債券を取得した時点よりも取引価格が高い時に市場で売却することで、売却益を得られます。
ただし、非上場債券の場合は上場債券と比較して流動性が低いため、譲渡先が見つからず売却できない可能性があることに留意が必要です。
債権者ができること
同様に債権者ができることについても解説します。債権者は何を行えるかを知ることで、債権が意味するものを理解しやすくなります。
債権者とは、他人に対して特定の行為を請求できる権利を持っている人のことです。金融の文脈において債権者は、金銭債務者に対して金銭を請求することができます。対する債務者は、債権者の権利に応じる義務を負っています。
①損害賠償請求
契約を結んでいた双方のうち、一方が契約を履行せずに損害を被った場合、被害者側は加害者側に対して損害賠償を求めることができます。
例えば、工場が商品の製造規模拡大のために新たな機械を購入したにもかかわらず、その機械が納期までに届かなかったため、需要に応えられず計画よりも売上が大きく下回った場合、工場側は機械の販売側に損害賠償請求できる可能性があります。
②給付保持力
給付保持力とは、債務の履行で得た債権者の所有物は、当時の債務者が返還を請求しても拒否できる権利のことです。
一般的に、債権者が債務の履行で得た財については、永続的に債権者の所有物となります。そのため、債務者は返還を請求しても、ほとんどの場合認められることはありません。
③貫徹力
債権者は契約が実施されなかった場合に、債務者が断ったとしても、強制的に債務支払いを請求できます。このような債権の性質を「貫徹力」と言います。
債権者が正式に請求した場合、債務者はそれを必ず受諾しなければならないため、債務者の意思に関係なく、債務支払いを免れることはできません。
④契約解除
契約解除とは、契約が履行されなかった場合に、債権者が取引の効力をさかのぼって消滅させることができる権利のことです。
例えば、工場を経営するA社がB社から機械を購入したが、納期に間に合わなかったため、同じ機械を別のC社から購入したとします。この場合、後からB社に機械を納品されたとしても、A社はその機械を返還し代金の引き渡しを拒否する権利があります。
表記と意味の違いを理解し誤記を防ごう
本記事では債券と債権の違いについて解説しました。債券とは企業や国が借金のために発行する有価証券であるのに対して、債権とは他人に何らかの行為を請求できる権利でした。債券は借りた金銭を返済するという債務の証明書であるため、広義では債権の一部となっています。
本記事で解説したように、「債券」と「債権」は読みは同じでも異なる意味を有しています。書き間違われることも多く誤解を生んでしまうこともあるため、表記と意味に着目して違いを理解し、誤用を避けるようにしましょう。