前払式支払手段まえばらいしきしはらいしゅだん

ユーザーがお金を支払って購入し、それを商品やサービスの購入の際に利用することができるもの。
主に商品券やカタログギフト券、プリペイドカードなどが該当する一方で、乗車券や美術館等の入場券などはこれに当たらない。
資金決済法に基づいて管理されており、これに該当するか否かは以下の３つの観点から判断される。また、該当する場合には管轄する財務（支）局長等への届出や表示義務、発行保証金の供託等の義務が発生する。

• 金額や数量といった財産的価値が記載・記録されていること（価値の保存）
• 対価を得て発行されること（対価性）
• 代金の支払いなどに利用できること（権利行使）